【得スル！】家の解体費用を抑えるお得な補助金制度のご紹介！
サクラモト
解体工事に使用できる補助金について
家屋の解体工事を行う際に、安く解体できたらいいなと考えている方は多いのではないでしょうか。しかし、安い解体業者に頼んでトラブルになるのも避けたいし、何かいい方法はないかと多くの方が悩まれています。そのような方々におすすめする方法は、補助金の利用です。解体工事に利用できる補助金は自治体によって異なりますが、多くの自治体には補助金制度があるため工事を考えている方は、解体する家がある自治体をまず確認してみましょう。
ここでは解体工事に利用できる補助金についてご紹介していきます。
補助金の目的について
そもそもなぜ自治体は家解体への補助金を出すのでしょうか。その理由は、街の中に空き家があるとさまざまな問題が発生するからです。そのような問題を解決するために、自治体では家の解体で利用できる補助金を出し、多くの方が家の解体をするようにサポートしています。
空き家が街にあると発生する多くの問題は、次のような理由が挙げられます。
- 街の景観が損なわれ、地域の環境が荒れていく
- 倒壊による事故等が発生する可能性がある
- 火災や犯罪が発生する可能性がある
などの多くの理由があり、空き家の増加が社会問題となっています。その問題を解消していくための方法の1つとして補助金制度があります。
補助金の種類について
補助金・助成金は、自治体ごとにありますが、実は各自治体ごとに種類や補助金の内容が異なるため、事前に確認しておいてください。補助金の種類は、大まかに分けると三種類に分けることができ、下記に記載している通りです。
- 解体補助金（多くの一般市民に対応しており、一軒家などさまざまな物件）
- 建て替え工事助成金（ 一軒家を建て替えするという前提条件がついた場合）
- 空き家対策補助金（空き家であるという前提条件つき）
解体する予定の物件が、これらの補助金等のどれに該当するのかを確認することで、安心して解体費用の検討ができます。例えば、建て替えを考えている方であれば２番目の「建て替え工事助成金」を選び、長年住んでいない空き家状態の家を解体する場合は「空き家対策補助金」を選択するなどです。しかしながら、各自治体によって対象となる物件や条件など異なるため、前提条件等がある場合は、事前に対象の自治会に問い合わせて直接確認することをお勧めいたします。
続いて、家の解体工事の際に支給される補助金には、何種類かあり、自治体によっては名称等が異なります。例として、代表的な補助金としては次のものが挙げられます。
- 老朽危険家屋解体撤去補助金
- 都市景観形成地域老朽空き家解体事業補助金
- 木造住宅解体工事費
それぞれご紹介していきます。
老朽危険家屋解体撤去補助金
老朽危険家屋解体撤去補助金は、老朽化に伴って倒壊の恐れがある危険家屋の撤去に対して支給されます。補助金を受けるためには事前に自治体が提示する要件に該当していることが必要です。また対象物件に老朽危険度調査などを自治体で行い、その調査後、審査に通過すると支給されます。補助金支給額は、解体費用の1/5から1/2程度が支給されることが多いです。
都市景観形成地域老朽空き家解体事業補助金
都市景観形成地域老朽空き家解体事業補助金は、都市の景観を守るために老朽化が進行し倒壊の危険性がある空き家の解体に対して解体費用の一部が支給されます。補助金を申請するにあたって、空き家の所有者や相続関係者であるとともに解体工事後、景観形成基準を満たすような土地の利活用方法が求められます。補助金支給額は、解体費用の1/5から1/2程度が支給されることが多いです。
建て替え建設費補助金
建て替え建設費補助金は、老朽家屋を解体して、一定の基準を満たす良質な住宅を建築する施主に、解体費用や建築費用の一部が支給されます。良質な住宅の条件には、賃貸部分を含むことなどが課せられます。
木造住宅解体工事補助金
木造住宅解体工事補助金は、地震発生時において木造住宅の倒壊などによる被害を防止するために、木造住宅の解体費用の一部が支給されます。補助金支給にあたって。木造住宅の耐震診断を行う必要があります。
ブロック塀等撤去費補助金
ブロック塀等撤去費補助金は、地震発生時において高さ1メートル以上のブロック塀などの倒壊による被害を防止するため、解体費用の一部が支給されます。なお構造については、ブロック塀のほか、コンクリート造やレンガ造なども対象です。補助金支給額は、解体費用の1/4から1/2程度が支給されることが多いです。
補助金の制度の注意点について
ここまで家の解体にかかわる補助金の種類についてご紹介してきました。続いて家の解体の補助金制度において次のような注意点があります。
- 自治体によって取り扱っている補助金の種類や支給される金額が異なる
- 補助金の審査に時間がかかる
- 補助金は解体前に支払われず、解体が終了した後、支払われる
- 補助金は申請したからといって必ず審査に合格し、支給されるわけではない
それぞれご紹介していきます。
自治体によって補助金制度が異なる
まず自治体によって補助金制度が異なることを念頭に入れておいてください。例えば現在住んでいる自治体では解体費用の1/2支給される補助金が、解体したい家がある自治体では解体費用の1/4しか支給されていないということがあり、この場合は、解体したい家がある自治体から補助金を支給することになるため1/4しか支給されません。また自治体によっては、対象の家屋が定められていたり、補助金制度が存在しない場合もあるため、必ずある制度ではないですし、住んでいる地域によって、ばらつきがあるという点に注意が必要です。そのため、解体費用の一部を支給してくれる補助金制度の有無については、自分で各自治体に確認しておくようにすると良いです。
審査に時間がかかる
解体工事の補助金の申請は、申請したらすぐに支給されるものではありません。申請に際しての審査に非常に多くの時間がかかるためです。例えば、空き家の場合は、倒壊する危険性や老朽化状態などを診断するため、担当者が現地に行って空き家を審査しなければなりません。また、審査をする際に、解体工事の着工後に補助金申請を行ったとしても、空き家の診断ができないため、補助金申請ができません。 そのため、一度役所などに補助金制度の手続きについて詳しく聞いてから、解体工事の見積もり等を行いましょう。また、役所で補助金申請の手続きをしてから、実際に受け取れるようになるまで、数週間から1ヶ月以上かかる場合があるため、それだけの時間がかかることを念頭に入れておく必要があります。
補助金は後から支払われる
補助金は、あくまでも解体費用の一部として支給されるものであり、解体業者に支払う工事費用の一部とすることはできません。そのため、実際に補助金を受け取れる時期は、全ての工事が完了し、依頼主が解体業者に支払いを終え、解体業者に支払った額が記載された領収書などを役所に提出した後になります。なぜなら役所としては、解体工事でかかった金額や内容を見て金額や内容に見合った分の必要な分の補助金を支払うためです。そのため、最初に解体業者に支払う工事費用は、全額自己負担という点に注意しなければなりません。
補助金は必ず支給されるわけではない
補助金は申請したからといって必ず支給されるものではありません。自治体によって制度が異なり、そして審査があることをお伝えしています。さらに審査基準は、各自治体および補助金制度によって異なってきます。解体費用の補助金制度を利用する時は、事前に管轄の自治体に問い合わせたり、ホームページを確認するなどして確認しておく必要があります。また、現在実施されている補助金制度も、予算や内容によっては、終了もしくは制度改変などで急に申請の受付が終了となる場合もあります。解体費用の補助金制度は、必ず支給されるものではないことを念頭に入れ、申請手続きするようにしましょう。
各自治体の補助金制度の例
【御所市】御所市危険空家等解体工事補助金
対象家屋
老朽化したまま放置されている空家で、市の現地調査等により危険があると判定されたもの。
補助内容
解体工事に係る費用として解体業者に支払った金額に2分の1を乗じて得た額とし、50万円を限度とする。
対象者
- 危険空家等の所有者等または危険空家等の管理者に相当すると市長が認める者
- 市税等の滞納がない者
- 本人及びその世帯構成員が御所市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員でない者
- 交付申請年度内に解体の実績報告が行える者
- 建設業法の許可を受けた者、または建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律の規定による解体工事業者の登録を受けた者に解体工事を発注する者
【奈良市】奈良市特定空家等除却費用補助金
対象家屋
「特定空家等」とは、「空家等対策の推進に関する特別措置法」第2条第2項に規定され、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態,適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等をいいます。
補助内容
除却工事に要する費用の2分の1以内の額（上限30万円）1,000円未満は切り捨て
対象者
対象空家等の所有者又は管理者(法人は除く)であり、以下すべての要件を満たしていること
- 対象物件が特定空家等の判断を受けていること
- 対象物件を除却することに正当な権原を持つ者であること
- 対象物件が空家等対策の推進に関する特別措置法第14条第3項の措置命令がされていないこと
- 補助対象事業について、この要綱による補助金及び国、地方公共団体等による他の補助金等の交付を受けていないこと
- 市税の滞納がないこと
- 補助金申請者が暴力団員等（奈良市暴力団排除条例 平成24年奈良市条例第24号第2条第3号に規定する暴力団等をいう）でないこと
- 建設業法(昭和24年法律第100号)に基づく許可又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づく奈良県知事による登録を受けた事業者により行われる事業であること
まとめ
家解体費用に関する補助金について、ご紹介してきました。実際の解体工事では、家の状況や立地などさまざまな条件によって解体費用も変動するため実際の見積もりよりも高額になる可能性もあります。そのため、少しでも安く解体できるよう、自治体に申請可能な補助金制度があるのか問い合わせして使える制度は使っていきましょう。実際に家屋の解体を検討する際は、本記事でお伝えしたことを参考にしてみてください。また、〇〇会社では、解体費用の無料査定及び補助金制度についてのご相談も承っているため、お気軽にご相談してください。
